1999-02-22 第145回国会 参議院 予算委員会 第2号
つけ加えるならば、ペイオフの解禁後におきましても、一般国民大衆の預金を保護する観点から預金保険法では一千万円までの民間金融機関の支払いが保証されている、そういうことで、現在の郵便貯金の限度額が一千万円ということで、これはバランスが図られており、適正ではないかと私は感じているところでございます。
つけ加えるならば、ペイオフの解禁後におきましても、一般国民大衆の預金を保護する観点から預金保険法では一千万円までの民間金融機関の支払いが保証されている、そういうことで、現在の郵便貯金の限度額が一千万円ということで、これはバランスが図られており、適正ではないかと私は感じているところでございます。
刑法というのは一般国民大衆という生活の中での問題でありますから、こういう限られた問題に、これは何ぼ違法性ありと思ったって、炉規法に罰則規定がない。 どんなに格好よく、こうやって書類を、本当に本気ですか、「中性子遮へい材データ改ざんに関する再発防止対策について」なんて、ここでいろいろ原燃の中島社長からこうやって出ておりますけれども、どこに明確にこれでもって阻止できるということが見えるのですか。
この援助も、「紐つき援助やバイアメリカン、バイ××等のため、先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては政府ならびにそれを取り巻く若干の関係者の懐ろを肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまではなかなか結びつかない。」と、かえって腐敗や汚職の温床にもなったということを財界の調査機関が反省を述べたことがあるんですね。
今度のこの法の流れといいますか、この中にございましても、立証責任、これはいわば原告側がその責めを負うというような立場にあるわけでございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、とりわけ一般国民大衆、庶民という立場にございましては、なかなか実際問題、立証することは大方不可能と申し上げた方がいいんではないかなというように私は考えるわけでございます。
なお、ただいまいろいろとお聞きしますと、大変高度な立場からの経済問題等を主としての質問が行われたわけでございますが、私はどちらかといいますと、やはり庶民、一般国民大衆、こういう中でのいろいろな政治に対する不満あるいは景気問題に対する不満、そういう問題を私は直接国民にかわって総理並びに各大臣にお尋ねしたい、かように考えております。
一般国民大衆の市場に対する信頼、国際社会から日本の市場に対する信頼と日本の国に対する信頼、これを疑われている事件じゃないですか。それを大蔵当局と証券会社と、大変失礼だけれども、大変甘い関係でかばい合っておる。そんなことは私は許されない、このように思います。 先ほどから発表するしないなどと、大蔵大臣は業界にみずから発表しなさい、こう言っておる。
この会社の運営が地主の方々から要請を受けてやられたということでありますけれども、一般国民大衆から見ればそうは見えないというところに、私は大変な問題点があると思うのです。
空き家のままでほっておくとか物置でそのままになっておるとか、そんなことに対して、一般国民大衆は大変な不信感を建設省あるいは住都公団に持っていると思うのです。それに対してやはりぴちっとこたえないと、ここで委員会は何を審議しているかわからぬと思うのです。
一般国民大衆というのはせいぜい家賃が五万か十万、この程度のところへ住んでおるわけでございますので、この勤労大衆の立場に立った制度をいま一度大蔵大臣にお考え願いたいと思います。答弁は要りません。 先日の当予算委員会で自民党のある議員さんは、予算委員会に出席するのに田園調布から国会まで自動車で一時間半もかかると、交通地獄の解消を訴えられました。
これは私が本委員会で主張してきた重要な論点の一つでありますが、改めて指摘しておきたいのは、経済協力に携わってきた人たちが、被援助国にとっては政府並びにそれを取り巻く若干の関係者の懐を肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまではなかなか結びつかない。
一つは、一般国民大衆も大変犠牲を受けているんだと、戦争のためには。それで、我々だけがこれを要求してどう考えるのかという御意見、御質問だったと思います。この点にお答えします。我我軍人は特別国家公務員としてすべてをささげて、お国のために命も捨てて働きました。だから、この意味では一般国民と同列に御判断していただくのは間違いではないか、このように考えます。
それは国会議員でさえ聞いてないんですから、一般国民大衆が聞く道理がないわけです。やっぱりそういう点についても説得力がない。危険だから、どうにも住民を説得していく自信がないということだと私は思わざるを得ないわけですが、説得をしていく自信ありますか。
しかしながら、この援助も、紐つき援助やバイアメリカン、バイ××等のため、先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては政府ならびにそれを取り巻く若干の関係者の懐ろを肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまではなかなか結びつかない。
このように庶民一般大衆の気持ちということをよく踏まえていただきまして、やはり郵政省としては郵貯の非課税制度の廃止に対しては今までの姿勢どおり頑張ってもらいたかったな、こういう声が一般国民大衆の中に強い。このことをどうか心の中にとどめていただきまして今後の対応に臨んでいただきたい。その御決意のほどを承って、私の質問を終わりたいと思います。
「しかしながら、この援助も第二図の通り、紐つき援助や、バイアメリカン、バイ××等のため、先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては政府並びにそれを取り巻く若干の関係者の懐を肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまでは仲々結びつかない。
その中で、「先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては、政府ならびにそれをとりまく若干の関係者の懐を肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまでなかなか結びつかない。それのみならず、政府当局と先進国の企業との間には汚職が公然と行われ、政治をスポイルし、国民の批判をまね」いている、と指摘しております。財界の調査機関であります。
敗戦の混乱から現在の経済大国に成長発展するまで果たしてきた一般国民大衆の努力をどう見るのか。それらの方々に対する国家補償である公的年金制度をなぜ虐待するのか。とりわけ本年三月末で既に四十五兆円という巨額の累積剰余積立金を持ち、財政的に長期安定の状態にある厚生年金の大改悪を断行した暴挙は、心ある国民の大きな憤激を買っている事実を指摘したいと思います。
もうちょっとそれでは具体的に、一般国民大衆が生活面においてどういうメリットが出てくるのか、具体的に説明してください。一よりか二がいいなんていうんじゃ、これはよく話はわかりませんよ。
一部政府におきまして、あるいは国会の皆さん方におきまして、そういうような考え方は確かにあると思いますけれども、我々一般国民大衆の中に、果たして南北問題というものと国際的な平和とかあるいは安全とか、あるいはまた経済の発展というものとどう結びつけていくかということについては、私非常に日本では国内における教育が足らないのではないかと思います。
各三団体、あるいは販売店、あるいは一般国民大衆というようなものは、それぞれの立場からの一つの権利と申しますか、立場を主張すると同時に、分担すべき責任というものは、そういうところは、それぞれにしょってやってきたということで、今日の我が国のレコード産業ないしはレコード文化というものは維持されてきたというふうに考えております。
それから、大衆課税であるかどうかということでございますが、納税義務者の数が極めて多いという意味において、広く一般国民に御負担をお願いしている税である、そういう意味において一般国民大衆を相手にしている税だということは確かでございます。